2017年3月8日水曜日

『高江-森が泣いている2』上映会のお知らせ

高江のヘリパッド工事は強行されてしまいましたが、昨秋、建設現場を撮った
『高江-森が泣いている2』(藤本幸久・影山あさ子共同監督作品2016年11月)の上映会を開催します。

日  時 3月25日(土)10時10分~12時
場  所 西東京市柳沢公民館視聴覚室
参加費 300円
 

建設工事阻止の運動を弾圧するために、警視庁機動隊が派遣されたことに関する違法性を問う住民訴訟の第1回口頭弁論が本日3月8日(水)東京地裁103号法廷(傍聴席最大)にて11時半より開かれました。傍聴は希望者が100人を超えたため抽選に。

高木弁護士、原告2名から熱意溢れる意見陳述がなされました。原告陳述終了後、思わず傍聴者拍手!に裁判長より注意がありましたが、二人目終了後も拍手!でした。

訴訟は、
違法な行為を行うために沖縄に派遣された機動隊員の給与の支出が違法という主張で、その違法支出相当額約2億8千万円を警視総監に請求することを都知事に求める形になっています。
争点は4つの違法性。
(1)ヘリパッド建設自体の違法性(2)警視庁機動隊派遣に根拠がないこと~手続きの違法性(3)現地での機動隊の活動が違法(4)監査が却下されたことの違法性を問います。

今、辺野古で工事が再開され、環境破壊が進んでいます。
辺野古にも再び機動隊が派遣されないように、こんなことが続かないように、私たちは公金の使い方を監視して、糺していきましょう。

次回以降の口頭弁論期日が決まりました。いずれも103号法廷です。
第2回 6月21日(水)11時30分~  被告答弁書に対する反論
第3回 9月20日(水)11時30分~ 

映画鑑賞後は、この裁判の紹介もあります。
お誘い合わせてご来場ください。



2017年3月6日月曜日

「内面の自由を考える集い」のお知らせ

4.1「内面の自由を考える集い」開催のお知らせです。 

戦時下に、治安維持法違反で約60人の編集者や新聞記者が検挙され、特高の拷問による自白をもとに約30人が有罪とされた言論弾圧・冤罪事件として知られる「横浜事件」

その「横浜事件」元被告木村亨さんの再審請求の闘いを中心に構成された映画『横浜事件を生きて』(1990年)を鑑賞します(58分)。

そして、木村さんの死後闘いを引き継がれ、現在、国賠訴訟を係争中のまき夫人(西東京市在住)のお話を伺います。

後半はリレートークを交え、現代の治安維持法と言われる「共謀罪」について、ご一緒に考えたいと思います。お誘い合わせてご参加ください!
 


西東京市柳沢公民館
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/sisetu/lib_komin/yagisawa_komin.html


*横浜事件について

戦時下の言論弾圧事件。雑誌掲載論文がきっかけとなり、1942年から45年にかけて、約60人の編集者や新聞記者が「共産主義を宣伝した」などとして、治安維持法違反で検挙された。出版記念慰安旅行の写真が、共産党の再建準備会の証拠としてでっちあげられた。特高の拷問による自白をもとに、敗戦直後の19459月、30人が有罪とされた。4人が獄死 

その後生き残った元被告2人が冤罪を訴え再審請求を行ったが訴訟記録がないとして1986年に棄却。元被告死後、遺族による第3次再審請求が認められ、2005年に再審が開始された。だが横浜地裁は有罪の根拠となった治安維持法の廃止を理由に、有罪・無罪の判断をせず裁判を打ち切り、免訴とし、2008年最高裁で確定した。2010年横浜地裁は、実質的に無罪だったとして、5人で計約4700万円の刑事補償を認めた 


遺族は、無罪ではない免訴では名誉が回復されないとして、2012年再審遅延の責任を問う国賠訴訟を東京地裁に提起、免訴の違法性もただした。しかし、20166月の判決では、「『免訴』で有罪判決の効力がなくなり、法律上の不利益は回復された」から違法性はないとした。特高による拷問や検察官の不公正、裁判官の対応を違法と認定したが、国の責任については「国家賠償法施行前の行為だった」として認めず。訴訟記録については、裁判所職員の関与で判決後ほどなく廃棄されたと推認できると認定。元被告木村亨さんの遺族妻の木村まきさんは控訴審を闘っている。 


映画『横浜事件を生きて』は、木村亨さんの再審請求の闘いを中心に構成されている。(1990年ビデオプレス作品 企画:庄 幸司郎 撮影・演出:松原 明)






共謀罪制定に反対するハガキです

「戦争しない国」から「戦争する国」へとひた走る日本。
私たちは、「戦争しない国」に住み続けたいと思います。

「特定秘密保護法」制定(2013年)、「安全保障関連法」制定(2015年)、「盗聴法・刑事訴訟法」改悪(2016年)と続き、今、「共謀罪」制定が目論まれています。

現代の治安維持法「共謀罪」制定に反対するはがきを法務大臣宛に出しましょう!
はがきをご希望の方はご連絡ください。










2017年2月27日月曜日

警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法!住民訴訟・決起集会

2月25日(土)18時30分より21時まで、文京区民センターにおいて、昨年、東京都が高江に警視庁機動隊を派遣した公金支出の違法性を問う裁判の決起集会がありました。


この裁判は、昨年10月17日に、東京都監査委員に対し、上述の公金支出違法性に関する住民監査請求を314人が行ったことに対して、<機動隊の職務行為が違法であっても、一般的に給与の支出が違法にはならない>と却下(門前払い)されたため、12月20日、請求人のうち183人が原告となり、東京地裁に、違法公金支出損害賠償住民訴訟を起こしたものです。

3月8日に第1回口頭弁論が開かれるため、この日、原告・弁護団・支援者が集まりました。

内容は、主催者挨拶、弁護団から訴訟内容と目的の説明、都議の挨拶、高江の現状についての報告、高江を報じたニュース番組のビデオ、原告3人の決意表明(西東京、練馬、杉並)、カンパ要請、質疑応答、弁護団の挨拶、住民監査請求をした神奈川、千葉から連帯のメッセージ、閉会の挨拶でした。

弁護団から一言
市民ネット・沖縄から帰れ!神奈川県警 から連帯の挨拶

当会からも原告数名が参加。沖縄の人々の運動を弾圧するために、東京から警視庁機動隊が派遣されたことに対する怒りを共有、裁判で違法性を問う闘いの意義を確認しました。

警官派遣に関する住民監査請求は、派遣された沖縄県及び、派遣した6都府県のうち東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、福岡県でなされ、愛知県では準備中です。請求済みの都府県はすべて却下されましたが、沖縄の闘いに連帯する抗議行動としての意義は大きいと思います。
却下により訴訟に進むのは、沖縄県、東京都、福岡県です。他府県では訴訟以外の運動が展開されています。

高江ではヘリパットが建設され、辺野古では海の埋立工事が再開され、
基地建設反対運動のリーダー山城博治さんが不当逮捕・長期拘留される状況に、
憤ります。
「基地はいらない!どこにもいらない!」と抗議していきましょう!

第1回口頭弁論の傍聴に行きましょう!
原告だけでなく、応援・支援の方もご参加ください!

3月8日(水)11時30分~ 東京地裁103号法廷
10時30分から地裁前アピール 
傍聴券抽選の場合があり、開廷40分前(10時50分)までにお越しください。
終了後報告会(弁護士会館502号会議室)があります。



警視庁機動隊 住民訴訟のブログ:https://juminkansaseikyu.wordpress.com


 





2017年2月2日木曜日

猿田佐世さん講演会「日米外交を読み解く―安保・沖縄を軸に―」

1月22日(日)午後、西東京市柳沢公民館において、
猿田佐世さん(新外交イニシアティブ事務局長・弁護士)を講師に迎え、
「日米外交を読み解く―安保・沖縄を軸に―」をテーマに講演会を開催しました。西東京市公民館市民企画事業として、当会が主催したものです。

折しも、1月20日(日本時間1月21日)に、共和党のトランプ氏が米国第45代大統領として就任。トランプ氏は、選挙中から「アメリカ第一主義」「TPP離脱」「メキシコ国境に壁」「在日米軍撤退」「日韓核保有容認」等々.その内向きかつ過激な発言が耳目を集めました。今後トランプ外交はどうなるか、いやがうえにも関心が高まり、参加者70名が猿田さんのお話しに耳を傾けました。

  猿田さんがワシントンでの調査活動やロビー活動を通して垣間見て分かってきた日米
  外交の政策形成の実態は、ええ~そうなの、やはりそうなの、さもありあん、それにして
  もヒドイ、と思う内容でした。
  知日派の実態、「ワシントン拡声器」を利用して、日本の官僚がいかに自分たちに好都合
  な方向づけをしているか。そのためにいかに資金=公金を潤沢に影響力のあるシンク
  タンク投入しているか。マスメディアと役人との目に余る癒着ぶりとか。
  沖縄の声を、米国政府や議会関係者、シンクタンク等の研究者に、直接届けることの重
  要性が理解できました。
  国の考えとは異なる市民の考えを伝えていくこと、国のやり方を改めさせる力を私たち
  も蓄える必要があること等考えさせられました。

                前半:お話 
 
                  後半:質疑応答

                

  新外交イニシアティブ
  http://www.nd-initiative.org/about-nd/
                
            



 







2016年12月31日土曜日

猿田佐世さん講演会のご案内

      
当会主催 西東京市公民館市民企画事業 講演会

「日米外交を読み解く -安保・沖縄を軸に-」
  
   日 時 1月22日(日)14時~16時30分
   場 所 西東京市柳沢公民館視聴覚室
          (西武新宿線西武柳沢駅南口徒歩1分)
   講 師 猿田佐世さん(弁護士・新外交イニシアティブ事務局長)
        猿田 佐世  申込不要  資料代100円

   米国第45代大統領にトランプ氏が就任する直後の講演会となります。
   トランプ氏のかじ取りを、世界が注目しています。  
   日米外交はどうなるのか。
   基地、原発、日米安保体制、TPP等日米間の外交テーマを研究され、
   国家間の外交だけでなく、議員外交、民間経済外交、市民社会外交など
   「新しい外交」を推進する猿田さんの切り口から学びます。
   お誘い合わせてご参加ください!


高江警視庁機動隊派遣の中止を求める住民監査請求は却下で訴訟に





都民314人が東京都公安委員会に対して、高江の警視庁機動隊派遣は違法な公金支であるため派遣差止を求めた住民監査請求は、東京都監査委員が11月21日、意見陳述さえ認めず、却下しました。

「本件支出は、本件派遣決定を原因としたものではないから、財政支出の違法にはあたらない」というのが理由。派遣は給与内で行われた仕事の一つで、監査請求は筋違いということにしたので、棄却ではなく却下でした。

この決定を不服として、都民183人が12月20日、東京地裁に住民訴訟を起こしました(当会のメンバーも加わっています)。弁護団61人。被告警視総監は、約2億8千万円を東京都に支払えという内容です。都民の保護に当たるべき警官が、高江に派遣され、ヘリパッド工事に反対する運動を弾圧しているのは違法と主張しています。

  同日、最高裁は、辺野古埋立て承認を取り消した沖縄県知事を国が訴えた訴訟で、
  県の上告を退けました。司法も「沖縄いじめ」に加担する不当判決です。