2017年4月23日日曜日

4.23 一億三千万人共謀の日 共謀行動に参加

共謀罪反対アクションを西東京でも行いました!
「西東京セブン」が共謀!

13時30分~14時45分
田無駅北口モニュメント「平和のリング」前にて5人がリレートークしました。

共謀罪はテロ対策に必要なのではありません!
現代の治安維持法です。
自由に物が言えなくなる社会になります。
思想・言論を弾圧した治安維持法をゾンビのように復活させてはいけません。
共謀罪を廃案にしましょう!

周辺でチラシと共謀罪反対のはがきセットを配布しました。
まだまだ他人事と思っている方が多いですが、140セットお渡ししました。
3月4日(土)16時~17時に同じ場所で6人参加の時は70セットでしたので、今日は2倍!
関心度はアップしています。

共謀行動を応援してくださる(?)方が、私たちをスケッチしてくださいました。
素敵なイラストをありがとうございました!一緒に頑張りましょうネ!!
はがきと一緒に配ったチラシです。4.1集いのチラシの裏に見出しをつけて少し手直ししたものです(但しモノクロ)。裏には、「一からわかる共謀罪話し合うことが罪になる」より共謀罪適用事例の4コマ漫画を紹介しました。
         
共謀罪反対のための共謀は続行します!



2017年4月21日金曜日

共謀罪法案は毒

共謀罪法案は毒です。                                 
国家暴走のエネルギー源となる毒。政府はすでに中毒症状が見られます。
私たちで毒出ししましょう!

同法案は、戦時中に天皇制国家と戦時体制維持に使われた「治安維持法」と同様の役割、時の政府に対する批判・反対の思想を抑圧・弾圧するための根拠法となるもの。

治安維持法が、捜査当局の権力濫用をもたらし冤罪を生み出したように、共謀罪は、当局にとって好ましくないと認定したグループに対して、犯罪組織に転じる可能性があるという「疑い」だけで合法的に盗聴や通信傍受等による監視を可能にするでしょう。

すると、当局にとって好ましくないとはどういう考えの人たちか、という尺度で物事を考える思考回路が形成され、自由な意見や冗談までも問題視するような監視社会になるのは火を見るよりも明らかです。

インターネットの発達で、戦時中より深刻な影響を市民社会に及ぼす恐れがあります。
私たちは、人権侵害をもたらす共謀罪法案に反対です。

4月23日(日)共謀罪に反対する共謀の日全国一斉行動に参加します。
西東京では、13時30分~14時45分
田無駅北口アスタ前広場



2017年4月9日日曜日

4.1集い リレートークの発言から 2


それが罪というならまったく生きることを否定されていると感じる

            

北原町の今村です。

私、今年喜寿になりました。この会でスピーチをと言われ、「えーむり」なんでと思いました。
共謀罪と字を見なければ 凶器を持って暴力をふるうと思います。
全く私には縁のないことだと思うからです。

今まで2004年・2005年・2009年と3回も廃案になっているのですが、私がその時どんな行動をしたのか思い出せないでいますが、2度あることは3度といいますが、それが4回目です。どうしても、オリンピックを利用し、うそを重ねても作りたいという政権の執念はなにか、この狙いをしっかりつかみ、知らせることが大切だと思っています。

 安倍政権の狙いは、戦争国づくりのために憲法を変えたい、自分がそれをやりたいと、がむしゃらに突き進んでいると思います。それは秘密保護法、集団的自衛権行使、安全保障法と本当に強引にしていることに現れています。

 私は、大きな声で抗議やシュプレヒコールなどするのも好きではありませんから、政府に脅威を与えるようなことはないと思いますが、正式名「テロなど組織犯罪処罰」法277のうち私が該当するのはどこにあるのかとみて見ました。
組織的犯罪のなかに20項目があるのですが、組織的な強制執行行為妨害に当たるのでしょうか。

 具体的に思い出してみました。55年ぐらい前労働組合の執行委員をしていました。
「今日は金銭額の回答が得られるまで団体交渉はやめない」と話し合いしたり、実行面では役員室の前の廊下に座り込みなどしました。

 今は、戦争国づくりを許さないために、女性団体・革新懇・原発なくそう・慰安婦問題を考える会などいろいろと話し合い・会議・講演会主催・集会・宣伝行動・デモなど参加しています。 この行為が事前準備まで見張られるようになったら、それが罪というならまったく生きることを否定されていると感じます。

 バックに安倍政治を許さないなどこのようにつけていますと「ほんとよね」と声をかけてくる人、60代くらいの男性からは「おっかないものつけてるね」と言われました。
 自分の考えていることが、自由に発言し表現できる社会であることを奪われることは、なにがなんでも拒否したいと思います。

 それは、憲法を守ることだと、より一層力を尽くしたいと思います。
当面 43日午後4時から田無駅で、9日は午後3時から保谷駅で宣伝行動をします、また521日午後市民会館で池田香代子さんにお願いした会があります、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に17年ぐらい前に私は東京母親連絡会で、彼女は日本母親の事務局で仕事をしていた方ですが石関みち子さんの詩を読ませていただいて私の発言といたします。ありがとうございました。


  

怒り  石関 みち子



13才の少女が 団地からとびおりた

いじめを苦にするノートの記述

始業式の110日のこと

3の孫にこんな辛いことが話せるか



長野上空にもオスプレイ! の報道にびっくり

3月に群馬と新潟での日米合同演習が

オスプレイ訓練を含んで実施と発表

長野県上空を飛行する とんでもない話

すぐに県3団体が知事に演習中止を要請



オスプレイは1213日沖縄県名護市に墜落

浅瀬にバラバラの機体 米軍側は不時着と言い張る

原因究明も出来ないうちに 6日目に飛行再開

墜落原因となった危険な空中給油を

なんと16日に再開 こんなひどいことが



東電の福島原発事故から511カ月

政府は1220日の閣議で決めた

事故費用の負担を国民に転嫁することを

事故費用総額は21.5兆円というが

どこまで増えるのかわからないという



軍事費は2年連続5兆円を超えている

米軍再編関係経費とは 沖縄の基地は

社会保障は5年で3.4兆円削られている

高齢者を狙い撃ちして 少ない年金が減る一方

保険料など負担は増えるばかり 生きるのも辛い



労働組合の争議を一緒にやった人と葬儀で会った

何でも相談して闘ってきたね 組合は

政治のやり方に一緒に怒れる仲間は大事だね と

2017年4月7日金曜日

共謀罪法案は廃案に

4月6日、共謀罪法案が、衆議院本会議で審議入り。

同夜、「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」が日比谷野外音楽堂で開催されました。
主催は、共謀罪NO!実行委員会 戦争させない9条壊すな!総がかり行動実行委員会。
会場入り口で、共謀罪制定反対のハガキを配布しました。

発言者は次々に、共謀罪法案の危険性、政権のウソ等について語り、廃案の思いを強くしました。
安倍政権は、戦争する国づくりに突き進んでいます。
「テロ対策」を口実に、戦争に反対する人々の運動を潰すために、共謀罪を制定しようとしています。

共謀罪法案は断固として反対です!廃案にするために行動していきましょう!

政党挨拶で発言する山本太郎参議院議員

参加者3,700人

集会後は、国会請願デモ。弁護士の方々も幟をたてて参加されていました。
当会もプラカードを掲げてデモ行進

          



2017年4月4日火曜日

現代の治安維持法=共謀罪法案に反対します


4.1 内面の自由を考える集い -映画『横浜事件を生きて』と共謀罪-



治安維持法が適用された冤罪事件として知られる「横浜事件」。
特高による拷問を受け、でっち上げにより有罪となった元被告木村亨さんが、事件を語り、再審請求をされていた頃のドキュメンタリー映画「横浜事件を生きて」を上映しました(1990年作成)。

「横浜事件」の実態を知ることで、治安維持法がいかに人権侵害の法律で、国家権力の濫用を招く悪法であったか学ぶことができました。

この映画の縁で、亨さんと結婚されたまきさん(西東京市在住)をお招きしてお話を伺いました。横浜事件に関する裁判のこと、闘いについて自費出版されて、ご遺族として伝え続けておられます。最近は、共謀罪との関係で話される機会や取材など増え、使命感をもたれて「横浜事件」を伝えておられます。
木村まきさん
後半は、3月21日に閣議決定された「共謀罪」法案について、市民の思いを7人がリレートーク。
意見交換を行い、監視社会が強化され、当局の判断で、様々な市民運動や言論活動等を抑え込むことが可能となる共謀罪の危険性を確認しました。
4度、廃案にしなければいけない法案です。



リレートーク「市民Oさん(南町)」の発言

共謀罪については大きな危惧を抱いています。


 安倍首相は最初、オリンピックの開催にはテロ対策のためとして国連の「国際組織犯罪防止条約」の批准が不可欠、そのための法整備として、国内では共謀罪の新設が必要だと大見得を切っていました。


しかし、実際には条文にテロの文言がまったくないことがわかって、またもや国民に大嘘をついていたことがばれてしまいました。


しかも、この条約のために共謀罪を新設した国は、批准した187ヵ国中2ヵ国だけだったという報道もありました。


 その共謀罪の内容ですが、対象とする犯罪は批判を受けて600から277に絞られはしました。それでも、テロ以外の犯罪が6割をしめているということです。


しかもテロ対策としては、直接取り締まるものだけでもすでに58もの法律があり、新たに共謀罪として法律をつくる必要はまったくないということです。


 そもそもオリンピックのテロ対策のために批准が必要だとした「国際組織犯罪条約」が2000年に国連で起草された際、日本政府は、この条約にテロ対策は含めるべきではないと、現在と正反対の主張をしていたということが、先日の東京新聞で報道されました。


 共謀罪の本当の目的は、テロ対策とは別のところにあるのではないのでしょうか。

共謀罪の処罰対象は「組織的犯罪集団」に限定すると政府は言っています。


一見、普通の市民の私たちにはまったく関係がないような説明を繰り返しています。


しかし、最初は限定的に運用されたとしても、一旦法律が成立したら、いくらでも対象を広げていくことができるでしょう。


現に今国会で、政府は処罰対象について、「普通の団体」が【性質を変えた】場合「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示しました。


私たちのような市民団体や労働組合などにも、捜査機関が【性質を変えた】と判断すれば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということです。


例えば、政府の進める政策に疑問を持ち、今日の集まりのようなものを企画しただけで、捜査当局が問題ありと判断すれば摘発の対象になりうるということです。

警察などの捜査機関の恣意的な判断で、誰もが摘発の対象になり得る。これは先程の横浜事件の映画にも描かれたように、戦前戦中の治安維持法で実際に頻発に起こったことです。


横浜事件の場合は、事件に関係のない事で人が集まったことが問題視されましたが、今は通信手段が格段に拡大しています。


現に金田法務大臣は、LINEや、メールの一斉送信でも共謀罪が成立すると今国会で答弁しました。


実際に何の行動をも起こさなくても、LINEやメールを「既読スルー」、つまり来たメールを読み捨てただけでも逮捕される可能性があるわけです。

共謀と言いますが、犯罪の相談はおおっぴらにはしないのが普通です。秘密裏に相談される事柄を、警察はどうやって取り締まるのでしょうか。


 昨年の参議院選挙で、大分県で警察による民進党や社民党の候補の支援拠点へのビデオの盗撮が発覚しました。


共謀罪が施行されると、今後はこのような警察の盗撮、盗聴やGPSによる監視が一層拡大されるのではないでしょうか。


 現に昨年12月から施行された通信傍受法、いわゆる盗聴法で、警察の盗聴活動は合法となりました。


これまで年間十数件だった盗聴件数は飛躍的に拡大しているようです。


これまでの警察の盗聴は、通信会社の社員の立ち会いのもとに、決められた場所で行われていました。しかし新たに施行された通信傍受法では、この制限は撤廃されました。


立ち会い人がいない中で、警察がやろうと思えば、傍受した会話内容や人物を恣意的に改変することも可能です。


盗聴の本来の目的以外で知り得た微罪で新たに捜査対象とされても、その経緯は誰にもわからないでしょう。


この合法的盗聴の対象に共謀罪が加わるのは時間の問題ではないでしょうか。


さらに、警察が捜査を目的として、組織の事務所や個人の自宅室内に忍び込んで、秘密裏に盗聴器を設置するという「室内盗聴」の合法化も取り沙汰されています。


いくら警察でも、これはやり過ぎではないでしょうか。プライバシー保護もなにもありません。人件侵害、犯罪と言ってもいいと思います。


これからは私の家にも盗聴器がしかけられるのでしょうか。

政治的な話は今でさえ、なかなか話題にしにくい世の中なのに、さらに共謀罪が加われば、私たちは疑問に思ったことをうかつには喋れなくなります。


たとえ逮捕されなくても、共謀罪があるというだけで心が萎縮します。

共謀罪の一番の怖さは、処罰されることではなく、「処罰されるのではないか、逮捕されるのではないか」と恐れるあまり、世の中に対して自分が何も言わなくなることではないでしょうか。そうしてお互いを監視しあい、人間不信の蔓延した社会にしていってしまうことではないでしょうか。

この問題が出てきた時に、最初に私の心に浮かんだのは、亡くなった父親がよく話してくれた、戦争中の、自由にものの言いにくい社会の雰囲気です。


そして、数年前に観たドイツ映画『善きひとのためのソナタ』などの映画や、ハンナ・アーレントの著作などを通じて知った、ナチスや、旧ソ連のKGB、旧東ドイツのシュタージが支配した暗い時代です。


うかつにも遠い昔のことと思っていました。


戦後70年も経た今、この日本で、まさか自分が、もう二度と再び来ないと思っていた暗い時代の到来に怯える瞬間がくるとは。

そして自問します。


そんな社会になったら、私は果たして耐えられるだろうか?  自分の良心を保っていられるだろうか?


そして、現政権も相当ひどいけれど、さらに狂信的な政治が支配するようになっていった時、果たして社会にはそれを拒絶する力が残っているだろうか?  と。

自由にものを考え、口にすることをためらわせる社会。そういう閉鎖的な社会に、自分も加担していかざるを得ない、その怖さ。

共謀罪は、戦前の治安維持法などの反省から生まれた憲法19条で保証される「良心と思想の自由」を私たちから奪う、まさにそういう法律だと思います。

自分の弱さを知っているからこそ、共謀罪の怖さを広く知らせ、その成立を何としても阻止したい、そう強く願っています。




2017年3月8日水曜日

『高江-森が泣いている2』上映会のお知らせ

高江のヘリパッド工事は強行されてしまいましたが、昨秋、建設現場を撮った
『高江-森が泣いている2』(藤本幸久・影山あさ子共同監督作品2016年11月)の上映会を開催します。

日  時 3月25日(土)10時10分~12時
場  所 西東京市柳沢公民館視聴覚室
参加費 300円
 

建設工事阻止の運動を弾圧するために、警視庁機動隊が派遣されたことに関する違法性を問う住民訴訟の第1回口頭弁論が本日3月8日(水)東京地裁103号法廷(傍聴席最大)にて11時半より開かれました。傍聴は希望者が100人を超えたため抽選に。

高木弁護士、原告2名から熱意溢れる意見陳述がなされました。原告陳述終了後、思わず傍聴者拍手!に裁判長より注意がありましたが、二人目終了後も拍手!でした。

訴訟は、
違法な行為を行うために沖縄に派遣された機動隊員の給与の支出が違法という主張で、その違法支出相当額約2億8千万円を警視総監に請求することを都知事に求める形になっています。
争点は4つの違法性。
(1)ヘリパッド建設自体の違法性(2)警視庁機動隊派遣に根拠がないこと~手続きの違法性(3)現地での機動隊の活動が違法(4)監査が却下されたことの違法性を問います。

今、辺野古で工事が再開され、環境破壊が進んでいます。
辺野古にも再び機動隊が派遣されないように、こんなことが続かないように、私たちは公金の使い方を監視して、糺していきましょう。

次回以降の口頭弁論期日が決まりました。いずれも103号法廷です。
第2回 6月21日(水)11時30分~  被告答弁書に対する反論
第3回 9月20日(水)11時30分~ 

映画鑑賞後は、この裁判の紹介もあります。
お誘い合わせてご来場ください。



2017年3月6日月曜日

「内面の自由を考える集い」のお知らせ

4.1「内面の自由を考える集い」開催のお知らせです。 

戦時下に、治安維持法違反で約60人の編集者や新聞記者が検挙され、特高の拷問による自白をもとに約30人が有罪とされた言論弾圧・冤罪事件として知られる「横浜事件」

その「横浜事件」元被告木村亨さんの再審請求の闘いを中心に構成された映画『横浜事件を生きて』(1990年)を鑑賞します(58分)。

そして、木村さんの死後闘いを引き継がれ、現在、国賠訴訟を係争中のまき夫人(西東京市在住)のお話を伺います。

後半はリレートークを交え、現代の治安維持法と言われる「共謀罪」について、ご一緒に考えたいと思います。お誘い合わせてご参加ください!
 


西東京市柳沢公民館
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/sisetu/lib_komin/yagisawa_komin.html


*横浜事件について

戦時下の言論弾圧事件。雑誌掲載論文がきっかけとなり、1942年から45年にかけて、約60人の編集者や新聞記者が「共産主義を宣伝した」などとして、治安維持法違反で検挙された。出版記念慰安旅行の写真が、共産党の再建準備会の証拠としてでっちあげられた。特高の拷問による自白をもとに、敗戦直後の19459月、30人が有罪とされた。4人が獄死 

その後生き残った元被告2人が冤罪を訴え再審請求を行ったが訴訟記録がないとして1986年に棄却。元被告死後、遺族による第3次再審請求が認められ、2005年に再審が開始された。だが横浜地裁は有罪の根拠となった治安維持法の廃止を理由に、有罪・無罪の判断をせず裁判を打ち切り、免訴とし、2008年最高裁で確定した。2010年横浜地裁は、実質的に無罪だったとして、5人で計約4700万円の刑事補償を認めた 


遺族は、無罪ではない免訴では名誉が回復されないとして、2012年再審遅延の責任を問う国賠訴訟を東京地裁に提起、免訴の違法性もただした。しかし、20166月の判決では、「『免訴』で有罪判決の効力がなくなり、法律上の不利益は回復された」から違法性はないとした。特高による拷問や検察官の不公正、裁判官の対応を違法と認定したが、国の責任については「国家賠償法施行前の行為だった」として認めず。訴訟記録については、裁判所職員の関与で判決後ほどなく廃棄されたと推認できると認定。元被告木村亨さんの遺族妻の木村まきさんは控訴審を闘っている。 


映画『横浜事件を生きて』は、木村亨さんの再審請求の闘いを中心に構成されている。(1990年ビデオプレス作品 企画:庄 幸司郎 撮影・演出:松原 明)